今年４月から大企業（中小企業は来年４月）は「時間外労働の上限規制」が始まりました。経営者を含め管理者は、適正な運用に頭を悩まされていることだと思われます。
また、適正な運用の中には、時間管理と同時にその労働時間に対応した対価・賃金について労基法通りの計算が適正に行われ、支払われていることも含まれます。

改元され「令和」の時代がスタートしました。この数か月は事あるごとに「平成」を総括する特集が組まれ「昭和」と比較し、その変化を伝えていました。

いよいよ「働き方改革関連法」がスタートしました。

各企業とも規制の枠のなかで如何に従来の成果を上げていけるか？
「元号」が変わり（５月から）新しい時代に求められるビジネスモデルを構築できるか？
企業として試される「生き残り」をかけた戦いが始まったばかりです。

最近、外食産業やコンビニ店で不適切な行為がSNS上にアップされ、その対応に企業が追われているニュースを散見します。
残念ながら企業としての危機管理体制の甘さが露呈したとみられても仕方がない様に思われます。

働き方改革関連法の第１弾年次有給休暇の時季指定義務時間外労働の上限規制（※中小企業は2020年４月）の施行が近づき、規程整備や会社の方針策定と日々格闘されているかと思われます。

最近、仕事を終えて、事務所から帰る道すがら
道路沿いの企業・事務所の灯りが点いているかを眺めながら帰っています。

来年４月から施行される「働き方改革関連法」の各項目について、行政から新様式の協定届やリーフレット等が順次公開されています。
また、派遣労働者を活用されている企業は「派遣元」が一般労働者派遣事業者としての許可を受けているか又は特定労働者派遣事業者から一般労働者派遣事業者への許可申請中であるかを今一度確認してください。