助成金・給付金情報一覧

新しく人を雇い入れる前に 知っておきたい助成金

学校を出て3年以内の人を雇い入れた

三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒者、中退者(学校等を卒業後または中退後、3年を経過していない者)が応募可能な新卒求人の申し込みまたは募集を新たに行い、応募してきた既卒者または中退者を期間の定めをせず一定以上の要件で雇入れた場合に支給されます。

支給金額

対象者が定着した期間に応じて金額が異なります。

1人目 1年定着後 50万円~60万円(大企業 35万円~40万円)
2年定着後 10万円
3年定着後 10万円
2人目 1年定着後 15万円~25万円
2年定着後 10万円
3年定着後 10万円

詳細情報

三年以内既卒者等採用定着奨励金 |厚生労働省

未経験者を試験的に雇用した

トライアル雇用奨励金

就労経験のない職業に就くことを希望する者を、適性や業務遂行能力を見極めるために、一定期間(最大3カ月間)試行的に雇入れた事業主に支給されます。

支給金額

1カ月につき4万円で最長3カ月のトライアル雇用契約をした場合 12万円
若者雇用促進法に基づく認定事業主で対象者が35歳未満の場合 1カ月5万円

詳細情報

トライアル雇用奨励金 |厚生労働省

高年齢者を雇用した

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発助成金)

65歳以上の離職者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、前職の雇用保険喪失日から3年後の日までに雇い入れた場合に支給されます。

支給額

短時間労働者以外 70万円(大企業60万円)
短時間労働者 50万円(大企業40万円)

詳細情報

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) |厚生労働省

就職が困難な求職者を雇い入れた

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者、障害者、母子家庭の母や父子家庭の父などの特に就職が困難な対象者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇入れた場合に支給されます。

支給金額

短時間労働者以外 60万円~240万円(大企業 50万円~100万円)
短時間労働者 40万円~80万円(大企業 30万円)

その他の支給要件や詳細

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) |厚生労働省

働く人のスキルアップ、待遇や 職場環境の改善をしたいなら

生産性を上げて、賃金を上げたい

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図った事業主に支給します。
生産性向上のために設備(機械設備やPOSシステム等の導入)投資などを行い、支給要件に沿った一定額の時給アップを図ります。
※事業場内の最低賃金が1,000円未満の中小企業、小規模事業者が対象です。

詳細情報

[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援 |厚生労働省

[受動喫煙] たばこから従業員を守りたい

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために基準を満たした喫煙室を設置するなどの対策をした場合に支給されます。

支給額

喫煙設備の設置費用の1/2(上限200万円)

詳細情報

職場における受動喫煙防止対策について |厚生労働省

[仕事と家庭の両立] 育児休業後の職場復帰をサポートしたい

両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金:代替要員確保コース)

育児休業代替要員を確保し、育児休業取得者が現職復帰して6カ月就労した場合

支給金額

50万円

  • 育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算
  • 前記の期間雇用者を期間の定めのない労働者として復職させた場合さらに10万円加算

詳細情報

上記の両立支援取組に関する助成金の詳細は
事業主の方への給付金のご案内 |厚生労働省
をご参照下さい。

[仕事と家庭の両立] 介護離職を予防したい

介護支援取組助成金

介護離職を予防するため、事業主が仕事と介護の両立を図るための支援を行った場合に支給されます。

支給金額

60万円(1回のみ)

[仕事と家庭の両立] 男性にも育休を取ってもらおう!

出生時両立支援助成金

少し複雑な条件ですが・・・

  • 平成28年4月1日以降で
  • 社内で初めて
  • 子の出生後8週間以内に
  • 男性労働者に5日以上(大企業は14日以上)連続して
  • 育児休業を取得させた場合

に支給されます。

支給金額

育休1人目 60万円(大企業30万円)
翌年度以降 2人目 15万円

[建設業限定] 労働者のスキルアップを行いたい

建設労働者確保育成助成金

建設労働者の人材育成を行った事業主に支給します。

支給金額

訓練時間中の賃金助成 1人1日あたり5,000円
訓練経費の費用助成 訓練費用の8割~9割

詳細情報

この助成金の詳細は
建設労働者確保育成助成金 |厚生労働省をご確認下さい。

従業員の職業能力の向上を図りたい

キャリア形成促進助成金

従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練を計画的に実施した事業主に対して訓練経費の一部や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

4つの助成メニュー

助成メニューが4種類あります。ここでは各コースの訓練の一部のみ取り上げてご紹介します。

  1. 雇用型訓練コース
    厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練や、直近2年間に継続して正規雇用経験のない45歳以上65歳未満の対象労働者に訓練を実施した場合に支給されます。
  2. 重点訓練コース
    若年人材育成訓練(採用5年以内で35歳未満の若年者への訓練)や成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や海外関連業務に従事する人材育成のための訓練)などを実施した場合に支給されます。
  3. 一般型訓練コース
    上記(1)、(2)の要件に該当しない訓練を実施した場合に支給されます。
  4. 制度導入コース
    社内に職業能力評価制度を整備してジョブカードを活用した訓練を行ったり、技能検定制度を整備して合格した従業員に報奨金を支給したり、教育訓練休暇制度などを導入し適用した場合など、一定の実績が出た場合に支給されます。

支給額

訓練の内容や企業規模、業種により異なります

訓練時間中の賃金助成 1時間あたり400円~800円
訓練経費の費用助成 (1)~(3)… 対象経費の1/2~2/3
(4)… 50万円(大企業25万円)

詳細情報

各コースの他の支給対象訓練や支給要件、助成金額等の詳細はこちらでご確認ください!

キャリア形成促進助成金 |厚生労働省

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進したい

キャリアアップ助成金

有期契約や短時間勤務、派遣契約などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、以下の取り組みを行った事業主に支給されます。

正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換する制度を整備し実際に転換した場合に支給されます。

支給金額

正規雇用等へ転換した場合:30万円~60万円(大企業22.5万円~45万円)

人材育成コース

有期契約労働者等にOFF-JTやOJT、中長期的キャリア形成訓練を実施した場合に支給されます。
※( )内は大企業の額です。

支給金額 [OFF-JT]

賃金助成 1人1時間当たり800円(500円)
経費助成

1人当たりOFF-JTの訓練時間に応じた額

  • 一般職業訓練(育休中訓練)、有機実習型訓練:10万円~30万円(7万円~20万円)
  • 中長期的キャリア形成訓練:15万円~50万円(10万円~30万円)

支給金額 [OJT]

賃金助成 1人1時間当たり800円(700円)680時間が限度です

処遇改善コース

有期契約労働者等に次のいずれかの取り組みを実施した場合に支給されます。

  1. すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給
  2. 正規雇用労働者と共通の処遇制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)を導入し、適用
  3. 労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用

支給金額

  1. 対象範囲と対象労働者数により金額が異なります。
    例えば、すべての有期契約労働者の賃金テーブルを増額改定した場合で、対象労働者数が1人~3人の場合10万円(大企業7.5万円)支給されます。
  2. 健康診断制度の導入:40万円(30万円)
    賃金テーブル共通化:60万円(45万円)
  3. 対象労働者1人当たり20万円(15万円)
    ※1年度15人が上限です

詳細情報

キャリアアップ助成金 |厚生労働省

従業員の処遇や職場環境の改善を図りたい

職場定着支援助成金(個別企業助成金)

新たに制度を導入した場合

評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を新たに導入した場合に支給されます。

支給金額

  • 制度導入:10万円
  • 導入した制度の目標を達成した場合:60万円

機器の導入や雇用管理制度を整備した場合

介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度等の雇用管理制度の整備を行った場合

支給金額

  • 介護福祉機器導入費用の助成:費用の1/2(上限300万円)
  • 賃金制度等の整備・制度整備:50万円、目標達成60万円~

詳細情報

職場定着支援助成金(個別企業助成コース) |厚生労働省

従業員に長く働いてもらう ために利用できる助成金

雇用調整が必要になってしまった・・・

雇用調整助成金

景気の変動や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する図る場合に支給されます。

支給額

休業を実施した場合 休業手当相当額の2/3(大企業1/2)
教育訓練を実施した場合 訓練日に支給した賃金額の2/3(大企業1/2)と、さらに日額1,200円(1人当たり)の加算
出向を実施した場合 出向元事業主の負担額の2/3(大企業1/2)

詳細情報

雇用調整助成金 |厚生労働省               
         

障害者がより働き安いように環境を整えた

障害者作業施設設置等助成金

障害者の就労上の課題を克服するために、障害者の特性に合わせて施設の設置や整備を行った場合に支給されます。

支給額

設置費用の2/3(対象障害者の人数により上限額があります)

その他の障害者雇用支援のための助成金

助成金(障害者雇用)|高齢・障害・求職者雇用支援機構