タグ別アーカイブ: 法改正

【グローバル通信バックナンバー】Vol.103 [2020年2月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.103 [2020年2月号]

いよいよ適用が猶予されていた中小企業の「時間外労働の上限規制」の施行が迫ってきました。また、改正民法により「使用人の給与」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて賃金債権の時効が5年という議論がありましたが、労働基準法上の記録保存(法109条)に合わせることで当分の間は3年とし、その後必要があれば見直すということになりました。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.92 [2019年3月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.92 [2019年3月号]

最近、外食産業やコンビニ店で不適切な行為がSNS上にアップされ、その対応に企業が追われているニュースを散見します。
残念ながら企業としての危機管理体制の甘さが露呈したとみられても仕方がない様に思われます。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.78 [2018年1月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.78 [2018年1月号]

謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。

旧年中は、一方ならぬお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は政府主導の「働き方改革」も加速され、また、労働契約法や労基法の改正に伴う
様々な職場環境整備の必要に迫られることと思われます。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.64 [2016年11月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.64 [2016年11月号]

とにかく現内閣のスピード感には、
感心するとともに非常に恐ろしさを感じています。

強力なリーダーシップの現れかもしれませんが、
例えば働き方の改革についても本来厚労省が中心になって検討し、
推し進めていくところが、逆に矢継ぎ早に出される政府からの指令(要望)に
唯々応えるために汲々として対応している様に映るのです。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.57 [2016年4月号]

「マタハラ」については最近、司法判断が出て一定の理解を深める契機になりましたが、
「セクハラ」は明確な立証証拠がない場合、被害者が救済されないケースが多く、
「パワハラ」に至っては当事者(加害者)自身がその認識がないケースもあり、
特に管理職の方が部下を指導する場面では、戸惑いの声がきこえてきます。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.56 [2016年3月号]

一般的に身元保証人を求める理由として、会社へ損害を与えたときに
その損害を補償させる賠償機能と考えられますが、
最近増えています精神疾患等に従業員がかかった場合、
実務的な対応を迫られた場面で協力を仰ぐことが期待できる側面もあるのです。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.55 [2016年2月号]

政府全体で取り組んでいます、「一億総括社会」の実現に向けた施策として、
従来から「女性」の社会的活躍を後押しする法律が議論されてきました。