グローバル通信バックナンバー

従来から会員の皆様方からご要望のありました「自社に役立つ助成金情報」、適正な労務管理を実施するための「法改正情報」などをタイムリーにお届けするグローバル通信のバックナンバーです。

令和３年度が始まり、今通常国会で「健康保険法」及び「育児介護法」の改正案が上程され審議されます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、企業規模にかかわらず導入が進んでいますテレワーク勤務（在宅勤務）に関して、国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が出されました。

コロナ禍の雇用政策を厚生労働省の雇用政策研究会が検証したところ、雇用調整助成金の
特例措置がコロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになりました。

休業させ失業者を出さない様に雇用維持をはかることで、リーマン・ショック（2008年）時と比較しても今のところダメージを抑えられている様です。

┌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┐ ├○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　☆　グローバル通信Ⅱ　vol.１１４　☆　２０２１／１／６配信　　│ … もっと読む »

コロナ禍が起こり、官民ともに、いかに日本がアナログ的な仕組みで生活・行政サービスをしていて、問題を先送りにしていたかが分かりました。

各省庁（とくに総務省）は、早くから「デジタル庁」の創設を提言していましたが、今内閣では全省庁を横断する形で準備がすすめられているとの事で、その弊害が指摘される省庁の縦割り行政に大きな影響を与えるのは間違いありません。

今月の中頃（10/13、10/15）に旧労働契約法20条（パート・有期雇用労働法８条）の適否が争点となった事件の最高裁判決がでます。実務上、「同一労働・同一賃金」を理解するうえで参考になる内容になると個人的にも期待していますので、後日その内容をまたお伝えできればと考えております。

「働き方改革関連法」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現のため、「パートタイム・有期雇用労働法」が大企業では今年の４月１日から、中小企業は来年の４月１日から適用され（派遣労働者への適用は企業規模に関係なく今年の４月１日から）その対応に追われることと思います。

今年の４月より時間外労働の上限規制が猶予されていた中小企業も適用となりました。
ちょうどコロナ禍の最中でもあり、本音のところ、あまり気にかけていなかった経営者も多かったのではないでしょうか。

新型コロナ感染症の騒動も少しずつ落ち着いてきた感がありますが、依然として「今の苦境」をどの様に乗り越えればいいか頭を悩ませている経営者・労働者等も多数いらっしゃいます。

令和２年６月よりパワーハラスメント（パワハラ）の対策が事業主の義務となりました。（中小企業は令和４年４月から施行）
それにともない、厚労省は、職場におけるパワハラに基づくストレス障害を労災認定するための判断基準（案）を明らかににしました。