コロナ禍が起こり、官民ともに、いかに日本がアナログ的な仕組みで生活・行政サービスをしていて、問題を先送りにしていたかが分かりました。

各省庁（とくに総務省）は、早くから「デジタル庁」の創設を提言していましたが、今内閣では全省庁を横断する形で準備がすすめられているとの事で、その弊害が指摘される省庁の縦割り行政に大きな影響を与えるのは間違いありません。

今月の中頃（10/13、10/15）に旧労働契約法20条（パート・有期雇用労働法８条）の適否が争点となった事件の最高裁判決がでます。実務上、「同一労働・同一賃金」を理解するうえで参考になる内容になると個人的にも期待していますので、後日その内容をまたお伝えできればと考えております。

今年の４月より時間外労働の上限規制が猶予されていた中小企業も適用となりました。
ちょうどコロナ禍の最中でもあり、本音のところ、あまり気にかけていなかった経営者も多かったのではないでしょうか。

新型コロナ感染症の騒動も少しずつ落ち着いてきた感がありますが、依然として「今の苦境」をどの様に乗り越えればいいか頭を悩ませている経営者・労働者等も多数いらっしゃいます。

マイナンバーカードを持たれているでしょうか？それとも未だ通知カードでしょうか？
今まで余りその利便性が分かりませんでしたが、マイナンバーカードが2021年３月より健康保険証として利用できるようになります。