労働基準法施行規則等（以下「労規則等」）が改正され、令和６年４月1日から施行予定です。
主な改正内容としては、１）労働契約関係の明確化、２）無期転換ルールの見直し、３）裁量労働制の見直し、です。

民法の改正で、2020年４月１日以降に発生した賃金であれば３年分遡って請求できる（将来それが５年になる予定）ようになりました。

昨年は「新型コロナ」への対処方法が少しずつ分かり、大規模な行動制限も行われることなく、経済活動も活発になるかと期待していましたが、長引く「ウ・露」戦争の影響でエネルギー高、食料高、原材料高で生活に関連するあらゆるものが高騰し、生活は厳しさを増しました。

多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、職場における労働衛生基準が改正されました。そもそも職場における労働衛生基準があることをご存知ですか？

厚生労働省は、政府が進めるデジタル化社会を踏まえて給与（賃金）のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにしました。

令和3年度の労働基準監督署による監督指導の結果が発表され

厚生労働省が公表した令和３年度「過労死等の労災補償状況」によると、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害に関する労災認定請求件数が、2,346件（前年比14.3％増）、決定件数629件（前年比3.4％増）と大幅な増加傾向を受けて、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるよう厚労省は、認定基準の見直しに向けた検討を進めています。