投稿者: ドクター総務

政府から大手企業等が加入する経団連に向けて、配偶者手当の見直しを要望する話がありました。
また、大企業で働くパート労働者も社会保険の加入が強制となりました。
さらには、税法上の配偶者控除の範囲が緩和されるようです。

とにかく現内閣のスピード感には、
感心するとともに非常に恐ろしさを感じています。

強力なリーダーシップの現れかもしれませんが、
例えば働き方の改革についても本来厚労省が中心になって検討し、
推し進めていくところが、逆に矢継ぎ早に出される政府からの指令（要望）に
唯々応えるために汲々として対応している様に映るのです。

雇用調整助成金景気の変動や経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する図る場合に支給されます。支給額休業を実施した場合休業手当相当額の２／３（大企業… もっと読む »

障害者作業施設設置等助成金障害者の就労上の課題を克服するために、障害者の特性に合わせて施設の設置や整備を行った場合に支給されます。支給額設置費用の２／３（対象障害者の人数により上限額があります）その他の障害者雇用… もっと読む »

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図った事業主に支給します。生産性向上のために設備（機械設備やＰＯＳシステム等の導入）投資など… もっと読む »

受動喫煙防止対策助成金職場での受動喫煙を防止するために基準を満たした喫煙室を設置するなどの対策をした場合に支給されます。支給額喫煙設備の設置費用の１／２（上限200万円）詳細情報職場における受動喫煙防止対策につ… もっと読む »

両立支援等助成金（中小企業両立支援助成金：代替要員確保コース）育児休業代替要員を確保し、育児休業取得者が現職復帰して6カ月就労した場合支給金額 50万円育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算前記の期間雇用者… もっと読む »

介護支援取組助成金介護離職を予防するため、事業主が仕事と介護の両立を図るための支援を行った場合に支給されます。支給金額 60万円（1回のみ）

出生時両立支援助成金少し複雑な条件ですが･･･平成28年4月1日以降で社内で初めて子の出生後８週間以内に男性労働者に５日以上（大企業は14日以上）連続して育児休業を取得させた場合に支給されます。支給金額 … もっと読む »

建設労働者確保育成助成金建設労働者の人材育成を行った事業主に支給します。支給金額訓練時間中の賃金助成 1人1日あたり5,000円訓練経費の費用助成訓練費用の8割～9割詳細情報この助成金の詳細は建設労働者確… もっと読む »