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コロナ禍前は、雇用保険財政は安定的な状態で、雇用保険料率も法律で定める原則よりも引き下げていました。

コロナ禍後は雇用保険財政がひっ迫し、令和４年４月、10月と保険料率が引き上げられましたが、未だ原則よりも抑えられていました。

コロナ禍の雇用政策を厚生労働省の雇用政策研究会が検証したところ、雇用調整助成金の
特例措置がコロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになりました。

休業させ失業者を出さない様に雇用維持をはかることで、リーマン・ショック（2008年）時と比較しても今のところダメージを抑えられている様です。

「働き方改革関連法」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現のため、「パートタイム・有期雇用労働法」が大企業では今年の４月１日から、中小企業は来年の４月１日から適用され（派遣労働者への適用は企業規模に関係なく今年の４月１日から）その対応に追われることと思います。

とうとう（？）消費税率が10％となり、個人的な日々の生活を含め、企業経営にも大きく影響を与える事になりそうです。
また、10月2日から岡山の最低賃金も引き上げられ、特にパートタイム労働者を多数雇用されている企業では確実にその影響を受けます。

いわゆる「働き方改革関連法」が今年４月から施行され、はや半年になろうとしています。有給休暇の年５日消化については、計画的付与や半日休暇の導入等、各企業工夫をされ、それなりに履行されつつある様に感じます。

様々な人々の尽力と知恵で、いろんな課題を克服して来たことが全世界に蔓延しつつある
「内向きな自国保護」を掲げる指導者の登場で大きく歪み始めている様に感じています。

今年４月から大企業（中小企業は来年４月）は「時間外労働の上限規制」が始まりました。経営者を含め管理者は、適正な運用に頭を悩まされていることだと思われます。
また、適正な運用の中には、時間管理と同時にその労働時間に対応した対価・賃金について労基法通りの計算が適正に行われ、支払われていることも含まれます。

いよいよ「働き方改革関連法」がスタートしました。

各企業とも規制の枠のなかで如何に従来の成果を上げていけるか？
「元号」が変わり（５月から）新しい時代に求められるビジネスモデルを構築できるか？
企業として試される「生き残り」をかけた戦いが始まったばかりです。

来年から「元号」が変わることをふまえ、
各種契約書での「元号」表記から「西暦」表記に切り換える相談を顧客から受けます。

昭和・平成と、次はどの様な元号になるのでしょうか？