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先月、ある大手広告会社が違法残業を行わせたとして、開廷の上処罰されました。

これまで、何度も行政から是正指導を受け、その都度、是正のための計画書を作成されたにもかかわらず、実行されず、まさしく絵に描いた餅で、過重労働による弊害を繰り返し発生させている会社の悪質性に対し、厳しい姿勢で司法がのぞんだのが今回の結果です。

急速に経済活動の「外部環境」や労働者の「感覚」が変化していることに気づいていますか？

新たな人材を求め募集をしても中々応募がない。
たとえ数少ない応募者の中から採用に至っても会社が求める人材とは違い、
数か月を待たずに様々な勤怠上の問題で退職する労働者が増えています。

時間外労働・休日労働の上限規制について一定の方針が示され、
順当に行くと平成31年４月１日施行で36協定での定められる時間が変わります。

新たな人材を募集するため、ハローワークに求人票を出される企業も多いと思います。
また、職を求めて同じようにハローワークを訪れた方もいるかと思います。

今現在、原則としてハローワークでは、窓口での対面手続きで、
まずはハローワークに行かなければ求人・求職とも始まりません。

ところが、これが将来変わるかもしれません。

昨年来、いわゆる“ブラック企業”の摘発や公表、ハローワークでの求人票不受理、
そして過重労働を原因とする痛ましい事件を契機に
時間外労働の法令違反に対する厳罰化の議論が本格化しています。

政府から大手企業等が加入する経団連に向けて、配偶者手当の見直しを要望する話がありました。
また、大企業で働くパート労働者も社会保険の加入が強制となりました。
さらには、税法上の配偶者控除の範囲が緩和されるようです。

とにかく現内閣のスピード感には、
感心するとともに非常に恐ろしさを感じています。

強力なリーダーシップの現れかもしれませんが、
例えば働き方の改革についても本来厚労省が中心になって検討し、
推し進めていくところが、逆に矢継ぎ早に出される政府からの指令（要望）に
唯々応えるために汲々として対応している様に映るのです。