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「異次元の少子化対策」を政府が掲げ、「こども未来戦略方針」のもと「加速化プラン」の具体的な支援策が矢継ぎ早に発表され、それらの財源となる「子育て支援金」についても年代別での試算が公表されています。

令和２年６月よりパワーハラスメント（パワハラ）の対策が事業主の義務となりました。（中小企業は令和４年４月から施行）
それにともない、厚労省は、職場におけるパワハラに基づくストレス障害を労災認定するための判断基準（案）を明らかににしました。

いよいよ適用が猶予されていた中小企業の「時間外労働の上限規制」の施行が迫ってきました。また、改正民法により「使用人の給与」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて賃金債権の時効が５年という議論がありましたが、労働基準法上の記録保存（法109条）に合わせることで当分の間は３年とし、その後必要があれば見直すということになりました。

とうとう（？）消費税率が10％となり、個人的な日々の生活を含め、企業経営にも大きく影響を与える事になりそうです。
また、10月2日から岡山の最低賃金も引き上げられ、特にパートタイム労働者を多数雇用されている企業では確実にその影響を受けます。

改元され「令和」の時代がスタートしました。この数か月は事あるごとに「平成」を総括する特集が組まれ「昭和」と比較し、その変化を伝えていました。

今月のメルマガでも解説していますが、「働き方改革関連法」が成立しました。
一見すると長時間労働の是正、有給休暇の取得率向上や正規・非正規間の同一労働・同一賃金など労働者保護の色合いが強い様に映りますが、これは表面的なものでしかありません。

来年から「元号」が変わることをふまえ、
各種契約書での「元号」表記から「西暦」表記に切り換える相談を顧客から受けます。

昭和・平成と、次はどの様な元号になるのでしょうか？

連日報道されています様に、森友学園問題で今国会での目玉である働き方改革関連法案の審議が遅れています。
また、杜撰なデータを基に審議されていた裁量労働制の対象拡大は見送られることになりました。

首都圏のマンション平均価格が、27年ぶりの高水準でバブル後最高値をつけたというニュースをきき、世の中“好景気”なのかな？と思いました。
一方、イオングループや無印良品では、商品の一斉値下げをし、政府・日銀が推し進めるデフレ対策に逆行する動きをしており、好景気の恩恵は、極々一部の大手企業や富裕層に限られていることを感じます。