コロナ禍の雇用政策を厚生労働省の雇用政策研究会が検証したところ、雇用調整助成金の
特例措置がコロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになりました。
休業させ失業者を出さない様に雇用維持をはかることで、リーマン・ショック(2008年)時と比較しても今のところダメージを抑えられている様です。
コロナ禍の雇用政策を厚生労働省の雇用政策研究会が検証したところ、雇用調整助成金の
特例措置がコロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになりました。
休業させ失業者を出さない様に雇用維持をはかることで、リーマン・ショック(2008年)時と比較しても今のところダメージを抑えられている様です。
とうとう(?)消費税率が10%となり、個人的な日々の生活を含め、企業経営にも大きく影響を与える事になりそうです。
また、10月2日から岡山の最低賃金も引き上げられ、特にパートタイム労働者を多数雇用されている企業では確実にその影響を受けます。
最近の求人難を受け、外国人労働者の活用を検討される中小企業が増えています。
外国人が日本に滞在する場合、日本人と同様にどのような活動でもできるわけではなく、
いわゆる「入管法」で定められた許可範囲での活動内容に制限されるため、
従業員として雇い入れる場合には注意が必要です。
いよいよ「働き方改革関連法」がスタートしました。
各企業とも規制の枠のなかで如何に従来の成果を上げていけるか?
「元号」が変わり(5月から)新しい時代に求められるビジネスモデルを構築できるか?
企業として試される「生き残り」をかけた戦いが始まったばかりです。
日産自動車の役員逮捕に関連して、企業統治の在り方の難しさを考えさせられました。
中小企業、特にオーナー社長の場合、経営責任を公私共に全面的に負うことを前提に、独裁的な判断や職場環境の不備(パワハラ・セクハラ等)、不正を放置してしまう事が多にしてあります。
連日報道されています様に、森友学園問題で今国会での目玉である働き方改革関連法案の審議が遅れています。
また、杜撰なデータを基に審議されていた裁量労働制の対象拡大は見送られることになりました。
首都圏のマンション平均価格が、27年ぶりの高水準でバブル後最高値をつけたというニュースをきき、世の中“好景気”なのかな?と思いました。
一方、イオングループや無印良品では、商品の一斉値下げをし、政府・日銀が推し進めるデフレ対策に逆行する動きをしており、好景気の恩恵は、極々一部の大手企業や富裕層に限られていることを感じます。
労働基準法の大改正をひかえ、また、過重労働の撲滅を目指し、
現役の労働基準監督官と共に監督官OBを活用して企業への監督・指導を強化する様子です。
先月、ある大手広告会社が違法残業を行わせたとして、開廷の上処罰されました。
これまで、何度も行政から是正指導を受け、その都度、是正のための計画書を作成されたにもかかわらず、実行されず、まさしく絵に描いた餅で、過重労働による弊害を繰り返し発生させている会社の悪質性に対し、厳しい姿勢で司法がのぞんだのが今回の結果です。
急速に経済活動の「外部環境」や労働者の「感覚」が変化していることに気づいていますか?
新たな人材を求め募集をしても中々応募がない。
たとえ数少ない応募者の中から採用に至っても会社が求める人材とは違い、
数か月を待たずに様々な勤怠上の問題で退職する労働者が増えています。