投稿者: ドクター総務

【グローバル通信バックナンバー】Vol.118 [2021年5月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.118 [2021年5月号]

新型コロナの影響で、企業活動の縮小を余儀なくされた企業が増えていることが、統計調査からも伺えます。日本政策金融公庫が毎年行っている「中小企業の雇用・賃金に関する調査」で、個々の企業が支払った「賃金総額(2020年12月現在)」をみると、「前年に比べ増加」と回答した企業は29.6%にとどまり、前回調査比28.6ポイントの大幅減となっています。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.115 [2021年2月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.115 [2021年2月号]

コロナ禍の雇用政策を厚生労働省の雇用政策研究会が検証したところ、雇用調整助成金の
特例措置がコロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになりました。

休業させ失業者を出さない様に雇用維持をはかることで、リーマン・ショック(2008年)時と比較しても今のところダメージを抑えられている様です。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.113 [2020年12月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.113 [2020年12月号]

┌---------------------------------┐ ├○                                │ │  ☆ グローバル通信Ⅱ vol.113 ☆ 2020/12/1配信 │ … もっと読む »

【グローバル通信バックナンバー】Vol.112 [2020年11月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.112 [2020年11月号]

コロナ禍が起こり、官民ともに、いかに日本がアナログ的な仕組みで生活・行政サービスをしていて、問題を先送りにしていたかが分かりました。

各省庁(とくに総務省)は、早くから「デジタル庁」の創設を提言していましたが、今内閣では全省庁を横断する形で準備がすすめられているとの事で、その弊害が指摘される省庁の縦割り行政に大きな影響を与えるのは間違いありません。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.111 [2020年10月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.111 [2020年10月号]

今月の中頃(10/13、10/15)に旧労働契約法20条(パート・有期雇用労働法8条)の適否が争点となった事件の最高裁判決がでます。実務上、「同一労働・同一賃金」を理解するうえで参考になる内容になると個人的にも期待していますので、後日その内容をまたお伝えできればと考えております。

【グローバル通信バックナンバー】Vol.110 [2020年9月号]

【グローバル通信バックナンバー】Vol.110 [2020年9月号]

「働き方改革関連法」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現のため、「パートタイム・有期雇用労働法」が大企業では今年の4月1日から、中小企業は来年の4月1日から適用され(派遣労働者への適用は企業規模に関係なく今年の4月1日から)その対応に追われることと思います。