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│ ☆ グローバル通信Ⅱ vol.１６５ ☆ ２０２５／４／７配信 │
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│ 今月のＩＮＤＥＸ │
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- 職務給導入前に考えておきたい『実態に即した』制度設計
- 【お知らせ】雇用保険料率が変更されています
- 【雇用保険】今年度の雇用保険について【３月号の補足】
- 【助成金】キーワードは「生産性を向上」と「職場環境の改善」！働き方改革推進支援助成金
- スタッフのつぶやき
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│ 職務給導入前に考えておきたい『実態に即した』制度設計
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社員の役割や職務に基づいた給与である「職務給の導入」を厚労省が働きかけています。
これは、「リ・スキリングによる能力向上支援」や「成長分野への労働市場円滑化」と並び、三位一体の労働市場改革の柱の一つで、職務給を導入することのメリットとして、
・社員が求める役割・職務の要件が明確になる
・仕事に応じた賃金を支払うことが出来る
・社員の仕事に対する意欲が高まる
など、今まで何となく不満を募らせていた社員にとってはその内容・理由が明確になり、受け入れられ易いと思います。
┌◆ 考えられるデメリット・課題は？
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その一方、デメリットとして、自分なりに精一杯仕事をしているにもかかわらず、成果を挙げられない社員は給与が思ったほどあがりませんので、モチベーションの低下を招いたり、業務内容によって給与ベースを分けて設定するため、職務内容によって賃金設定に差が生じ、新たな不満につながる可能性もあります。
個々の企業の実態に応じた職務給制度のメリットや課題を理解して、自社に取り入れるか検討するのも一考だと思います。
有田 浩
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┃お┃知┃ら┃せ┃
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┃ 雇用保険料率が変更されています
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郵送でお知らせもお送りしていますが、月初から雇用保険料率が変更になっていますので、今月分からお給料から料率の変更をお願いします。
┌◆ 「保険料率－１／１０００」詳細を見てみる
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新しい保険料率は以下の通りです。（括弧内は昨年度の料率です）
【建設の事業の場合】
被保険者負担 ： 6.5 / 1000 （7 / 1000）
事業主負担 ： 11 / 1000 (11.5 / 1000)
合計 ： 17.5 / 1000 （18.5 / 1000）
【農林水産酒造の事業の場合】
被保険者負担 ： 6.5 / 1000 （7 / 1000）
事業主負担 ： 10 / 1000 (10.5 / 1000)
合計 ： 16.5 / 1000 （17.5 / 1000）
【一般の事業の場合】
被保険者負担 ： 5.5 / 1000 （6 / 1000）
事業主負担 ： 9 / 1000 (9.5 / 1000)
合計 ： 14.5 / 1000 （15.5 / 1000）
┌◆ ご不明な点はグローバルまで
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詳細はこちらをご覧下さい。
厚生労働省WEBサイト：令和７（2025）年度雇用保険料率のご案内（PDF形式）
ご不明な点については、グローバルまでお問い合わせ下さい。
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┃雇┃用┃保┃険┃
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┃ 今年度の雇用保険について【３月号の補足】
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３月号で新年度の雇用保険についてのアウトラインとして、
１）給付制限期間の短縮
２）出生後休業支援給付の創設
３）育児時短就業給付の創設
の３つをお知らせいたしました。
今号では、それぞれについての補足を含めて追加情報をご案内いたします。
まずは、新設された育児時短就業給付に関する補足情報からどうぞ。
┌◆ 従業員のお子様が２歳未満ならお知らせを！ － 育児時短就業給付金について
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金額が給与の10％程度と、かなり大きな支給額の給付金についての要件について補足いたします。
今月１日時点で
・育児休業を取得済みで
・２歳未満のお子様を養育するために短時間勤務をされている
従業員の方がいる場合、育児時短就業給付金に該当する可能性がありますので、グローバルまでお知らせください。
今月１日時点で２歳未満ということは、
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│令和５年４月３日以降│
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に生まれたお子様が対象になります。
★育児時短就業給付金の申請は、２カ月分ずつ行います。
グローバルにて申請させて頂く場合は、年間の事務手数料とは別に申請手数料を頂戴します。
育児時短就業給付金の詳細と手数料については、グローバルまでお問い合わせください！
┌◆ 要件を満たせば給付制限がなくなる － 自己都合退職者の給付制限期間について
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令和７年４月１日から要件を満たす公共職業訓練を受ける失業者は、給付制限なく失業給付を受給できるようになります。
また、正当な理由のない自己都合退職者については給付制限期間が１か月（現在は２か月）に短縮されます。
ただし、短期間で入退社を繰り返すことを防止するため、５年間で３回以上正当な理由のない自己都合退職を行った人の給付制限期間は３か月とされます。
┌◆ 経過措置が追加 － 出生後休業支援給付金について
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出生後休業支援給付金で経過措置が追加となりました。
４月１日より前から育児休業を取得していても４月１日以降に要件を満たせば対象となる場合があります。
詳細はこちらでご確認下さい。
厚生労働省WEBサイト：2025年４月から「出生後休業支援給付金」を創設します（PDF形式）
┌◆ 添付書類が追加 － 育児休業給付金延長時の手続きについて
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育児休業を取得されている方が[４月以降に給付金の延長をされる場合]の添付書類が追加になっています。
【昨年度まで】
[入園ができない旨の通知書] のみ
【新年度から追加】
・保育所等の申込みを行った時の申込書の写し
・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（従業員の方に記載していただくもの）
以上２点が必要となりましたので、４月以降にお子様が1歳、１歳６か月に到達される従業員の方にご周知ください。
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書については、書式を下記からダウンロード出来ます。
（厚生労働省WEBサイト：育児休業給付金支給対象期間 延長事由認定申告書（PDF形式）
PDFに直接入力出来るようになっていますので、是非ご利用下さい。
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┃助┃成┃金┃
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┃ キーワードは「生産性を向上」と「職場環境の改善」！働き方改革推進支援助成金
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今号では「生産性を向上」させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進など、職場の「環境整備に取り組む」こと･･･がポイントの助成金
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┃働き方改革推進支援助成金┃
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をご紹介いたします。
┌◆ 働き方改革推進支援助成金とは？
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設備投資関連で利用出来る助成金の一つが「働き方改革推進支援助成金」です。
（もう一つは「業務改善助成金」とですね）
この「働き方改革推進支援助成金」には、４つのコースがありますが、今回ご案内するのは「労働時間短縮・年休促進支援コース」です。
このコースが「生産性を向上」と「職場の環境整備」が要件となっているのです。
┌◆ 生産性向上のために実施すること
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以下のいずれか１つ以上を実施することが求められています。
・就業規則・労使協定等の作成
・研修の実施
・外部専門家によるコンサルティング
・人材確保に向けた取組
・労働能率増進に資する設備機器の導入・更新
→事例：福祉車両の追加導入、貨物自動車の導入、勤怠システムの導入、外部講師による従業員向けの講演実施など
┌◆ 環境整備のために達成すべき成果目標と助成額上限
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以下のいずれか１つ以上を実施します。それぞれについて助成金額の上限が定められています。
１）月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減
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┃助成上限額：最大１５０万円┃
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２）年次有給休暇の計画的付与の導入
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┃助成上限額：２５万円┃
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３）時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入
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┃助成上限額：２５万円┃
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※従業員１人でも３％、５％、7％以上の賃上げをすると更に助成額がＵＰします。
┌◆ 「成果＞経費」を目指して助成額を増やす
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助成額は、以下のＡ）Ｂ）いずれか低い金額となります。
Ａ）達成した成果目標（上記１～３）の合計額
Ｂ）｛かかった経費の合計額｝×３/４(条件を満たせば４/５)
┌◆ 詳細は厚労省発表待ちです
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今年度の正式な詳細は今月以降に厚生労働省から発表がございます。
制度の仕組みは大きく変更がないようなので、概要に関しては前年度のリーフレットを参照ください。
厚生労働省WEBサイト：令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
※昨年度（令和６年度）の資料です
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┃も┃ん┃げ┃ぇ┃が┃ん┃ば┃る┃！┃
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┃ スタッフのつぶやき
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『スタッフのつぶやき』はコチラでご覧頂けます。
