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│ ☆ グローバル通信Ⅱ vol.１１９ ☆ ２０２０／６／１配信 │
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│ 今月のＩＮＤＥＸ │
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│ よどみを生まないための流動性を
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厚労省がとりまとめた令和３年度の「地方労働行政運営方針」では、今般の新型コロナウイルス禍により経営が悪化した企業による「大量整理解雇」の増加を想定したうえで、労務管理指導を強化するようです。
また、平成24年に創設された「無期転換ルール」についての見直しも始められ、不当な抑制策（契約更新の回数や期限を制限、クーリング期間をあえて挟み契約期間を通算させないなど）に対する規制を検討するようです。
いずれにしても、（前向きな？）労働力の流動性が高まればいいのですが。
有田 浩
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┃求┃人┃
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┃ 求人市場の現状と工夫の仕方
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今回はコロナ禍での求人について取り上げてみました。
具体的な求人の出し方のアイデアについてもいくつかまとめていますので、是非ご参照下さいませ。
┌◆ まずは求人の現状から
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最近の有効求人倍率と、昨年同時期の有効求人倍率を比較してみましょう。
令和３年３月
│ 全国 ： 1.10倍
│ 岡山県： 1.37倍
│ 岡山市： 1.43倍
│ 西大寺： 1.39倍
令和２年３月
│ 全国 ： 1.40倍
│ 岡山県： 1.85倍
│ 岡山市： 2.34倍
│ 西大寺： 1.82倍
上記の通り、全業種を通しての有効求人倍率は落ち着いてきています。ただし、業種によっては今までよりも厳しい状況にある業種もあるそうです。
┌◆ 状況＋ニーズを分析し、労働条件に反映させる
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新型コロナウイルスにより、│求職者のニーズ│も変わってきていることを踏まえ、
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労働条件を工夫することで、同業他社よりも求職者が集まりやすくなるような提案が可能となります。
フルタイムの正社員の人員が必要であっても、求人を出してから１週間たっても求職者から面接の申し込みや、問い合わせがほとんどない場合は、パートタイムや、短時間正社員といった短時間勤務、もしくは就労日数の少ない求人を出すことを検討してみてはいかがでしょうか？
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│例│え│ば│・│・│・│
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┃１┃始業時刻を１時間遅くし、終業時刻を１時間早くする
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┃２┃午前勤務のみと、午後勤務のみのパートタイム求人にわける
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┃３┃週休３日制にする
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※（１）は子育て世代、（２）は子育て世代や、ダブルワーク勤務者、（３）はライフワークバランスを重視した方を対象にイメージしています。
┌◆ 「ウチに合った労働条件は何だろう？」ご相談はグローバルまで
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上記の３案についても、事業所によって、負担の大きさはそれぞれ違ってくるはずです。
自社に合ったアイデアにお悩みでしたら、是非グローバルまでお問い合わせ下さい。
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┃助┃成┃金┃
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┃ 子育てパパ支援助成金で、男性労働者が育児休業を取りやすい環境を
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御社に育児休暇取得可能な男性は何人くらいいらっしゃるでしょうか。
もし一人でもいらっしゃったら、この機会に事業所として男性労働者の育児休業取得に取り組みんでみませんか。
そんな事業所さんの助けとなり、実際ここ数年で申請する機会が多くなってきている助成金をご紹介いたします。
その名も
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┃子育てパパ支援助成金┃
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です。
正式には『両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』となっています。
この助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的の休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、かつ、男性労働者が育児休業や、育児目的休暇を取得した場合に受給できます。
┌◆ 必要な取組みは？
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助成金を申請するためには企業としての取り組みが必要です。この助成金では『男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組』とされ、例えば、全労働者に対して男性労働者の育児休業取得に関する研修の実施や、育児休業制度の利用を促進するための資料配布を行う･･･などが求められます。
┌◆ ２つの具体的ケースをご紹介
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今回は、
１）男性労働者が育休を取得した場合
２）育児目的の休暇を取得した場合
の２つのケースをご案内します。
■┓ [１] 男性労働者が育児休業を取得した場合
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│主│な│要│件│
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○ 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと
○ 男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続14日（中小企業は連続５日）以上の育児休業を取得すること
『職場風土作りのための取組』については後述いたします。
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│助│成│額│
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例えば、中小企業で５日の育児休業取得者が生じた場合
１人目なら → 57万円
２人目以降なら → 14.25万円
☆さらに、育児休業申出日までに個別面談を行うなど、育児休業の取得を後押しする取組を実施した場合、
10万円（２人目以降は５万円）が加算されます。
■┓ [２] 男性労働者が育児目的休暇の導入と取得をした場合
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│主│な│要│件│
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○ 育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行う
○ 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りのための取組を行う
○ 男性労働者が、子の出生前６週間から出生後８週間の間に合計して８日（中小企業は５日）以上所定労働日に対して取得すること（※ [１]の休業とは別に取得すること）
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│助│成│額│
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１事業主１回限りで、助成額は28.5万円となります。
┌◆ ご不明な点はグローバルまで
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男性労働者にお子様が生まれる際に、是非、育児休業等の実施と助成金の申請を検討されてみてはいかがでしょうか？詳細はグローバルまでお問い合わせください！
（[子ども・子育て] 事業主の方への給付金のご案内 [5]：厚生労働省WEBサイト）
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┃も┃ん┃げ┃ぇ┃が┃ん┃ば┃る┃！┃
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┃ スタッフのつぶやき
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『スタッフのつぶやき』はコチラ [6]でご覧頂けます。