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【グローバル通信バックナンバー】Vol.112 [2020年11月号]

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│  ☆ グローバル通信Ⅱ vol.112 ☆ 2020/11/2配信  │
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  │ 今月のINDEX │
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│  DX(Digital Transformatio)の加速が行政に与える影響

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コロナ禍が起こり、官民ともに、いかに日本がアナログ的な仕組みで生活・行政サービスをしていて、問題を先送りにしていたかが分かりました。

各省庁(とくに総務省)は、早くから「デジタル庁」の創設を提言していましたが、今内閣では全省庁を横断する形で準備がすすめられているとの事で、その弊害が指摘される省庁の縦割り行政に大きな影響を与えるのは間違いありません。

来年3月からはマイナンバーカードを使って病院に行ける様にもなります。今まで場所、時間、手続きなど制約の多かった行政手続きが簡単になり、本当に助けを必要としている人に、いち早く届けることが可能な社会がはやく来ることを願っています。

有田 浩

 

 

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┃求┃人┃
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┃  「求職者数↑、求人倍率↓」今は『人が集まりやすい』状況です
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先の読みづらい状況下において、企業としては求人の『リスク』はどうしても大きく見積もらざるを得ないとお考えかもしれません。

多くの方がそう考えるからこそ、今は『求人に応募がきやすい状況』にあると思われます。
特に通常時なかなか応募がない職種(営業など)については、多少無理をしてでも、今の時期に募集をかけておくべきなのかもしれません。

そこで今回は、最新の有効求人倍率を見てみようと思います。

┌◆ 有効求人倍率の比較
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最新の有効求人倍率は以下の通りです。(8月時点)
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┃岡山県 1.43倍  ┃
┃(全国 1.04倍) ┃
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半年前(令和2年2月)は
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│岡山県 1.92倍  │
│(全国 1.45倍) │
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でした。

さらに、昨年同時期(令和1年8月)は
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│岡山県 2.03倍  │
│(全国 1.59倍) │
└───────────┘
でした。

┌◆ 有効求人倍率の推移
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数値を見るだけで、大きな変化が起こっていることがお分かり頂けるかと思いますが、推移についてご説明いたします。
過去1年間の有効求人倍率は、12月までは2倍を超えていた状態でしたが、新型コロナウイルスの影響で、1月以降はずっと右肩下がりに落ちてきている状況です。
それに対して、有効求職者数はゆっくりと増加し続けており、令和2年8月が一番多くなっています。
有効求人数は昨年11月以降ゆっくりと減少していましたが、8月からは増加の兆しがみられます。

求人数の増加割合が、求職者数のそれよりも鈍いため、『今がチャンス』と言える状況にあると思われます。

 

 

 

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┃パ┃ワ┃ハ┃ラ┃
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┃  「今からだと遅いかもしれない!」と考えてパワハラ対策に取り組む
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パワハラ防止法の改正に伴い、大企業は今年6月から、中小企業は再来年となる2022年4月から、パワハラ防止措置を講じることが義務となっています。

すでに、就業規則などに規定して運用されている会員様もいらっしゃいますが、今一度ご案内します。

 

┌◆ どこからが「パワハラ」?
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不快に思ったら何でもかんでもパワハラになる・・・というワケではもちろんありません。
パワハラの定義から見てみたいと思います。

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│★パワハラとは・・・?

│「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、
│業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
│労働者の就業環境が害されるもの」

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です。

職場で発生している行為がパワハラに該当するかどうかの判断は、
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┃1┃「優越的な関係(職場内の優位性)」
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・━┓
┃2┃「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」
┗━・
という部分がポイントです。

┌◆ 来年4月から社内で規定しなければならない措置
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○ 事業主の方針の明確化、その周知と啓発
  パワハラの禁止、行った者への懲戒処分などの規定を就業規則に明文化し、従業員に周知、啓発する。


○ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  相談窓口の設置や適切な対応


○ 職場におけるパワハラにかかる事後の迅速かつ適切な対応
  事実確認と被害者に対する配慮の措置、行為者に対する措置、再発防止などの措置


○ そのほか併せて講ずべき措置
  相談者・行為者のプライバシーの保護、不利益な取り扱いをされない定めなどを従業員に周知する。

┌◆ 起こってから対応するコスト > 事前に対策を考えるコスト
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パワハラが発生すると、問題解決に相当の時間と労力を必要とする場合が多いです。
「行った本人は自覚がない」、
「注意したいけど怖くてできない」、
「パワハラを受ける側も仕事が出来ないから仕方ない」
などの声を聴くことがあります。

パワハラ防止の方針やルールの規定、研修や講習会の実施により、状況が深刻にならないように、そして改善されるように、会社が取り組む姿勢をみせることが必要です。
社内の規定整備などはグローバルにご相談ください!

┌◆ 費用は無料!専門家によるコンサル・企業内研修
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厚生労働省が、ハラスメント対策に取り組む中小企業を支援するため、専門家による個別企業支援を実施しています。もしよろしければご活用ください。
厚生労働省WEBサイト:ハラスメント対策総合支援 [5]

 

 

 

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┃も┃ん┃げ┃ぇ┃が┃ん┃ば┃る┃!┃
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┃ スタッフのつぶやき
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『スタッフのつぶやき』はコチラ [6]でご覧頂けます。